生駒市は平成26年、国の「環境モデル都市（全国23都市）」に大都市近郊型の住宅都市では全国で始めて選ばれている。それに沿ったプロジェクトを推進してきたが、このほど、循環型社会を実現するために再生可能エネルギーの地産地消を目指すとして、地域エネルギー会社を今年7月頃に設立し、電力の小売を始めることが具体化した。資本金1500万円のうち51％を生駒市が出資し、公募で選んだパートナー企業の大阪ガスが出資するほか、全額市民出資の太陽光発電所を市内3カ所に持つ一般社団法人「市民エネルギー生駒」も数十万円を出資し、地元商工団体や金融機関にも出資を呼びかけている。地方自治体が参加する新電力会社は奈良県内初。供給する電力は「市民エネルギー生駒」の発電所、山崎浄水場の小水力発電設備、市庁舎や公共施設に設置された太陽光発電から充当するが、夜間などは大阪ガスの協力を得る。12月に市役所、学校など市内75の公共施設への電力供給を開始するが、一般家庭への供給は2019年度に開始予定となっている。どれだけ自前の再エネ電力を確保できるかが課題だろうが、自治体が運営する新電力のモデルになるだろう。
