環境省は、3月30日に、「2018年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を公表した。それを眺めて見ると、
2018年度実績 前年比 2030年度目標 30年度目標比
温室効果ガスの総排出量 124,400 △.3.6% 104,200 △26.0%
エネルギー起源CO2排出量 106,000 △4.5% 92,700 約△25%
産業部門 39,600 △3.5% 40,100 約△6.5%
業務部門 19,700 △5.6% 16,800 約△40%
家庭部門 16,600 △11.1% 12,200 約△40%
運輸部門 21,000 △6.2% 16,300 約△27.5%
単位=万トン
となっており、排出量の多い産業部門が予想以上に削減量を大きくしている。2018年度実績が、30年度目標比で約6.5%と、格別の努力をしなくても達成できそうな数字となっている。
政府は、先日国連に提出する温室効果ガス削減などの目標(NDC)について削減目標の数値を引き上げることなく国連に提出することとし、「地球温暖化対策計画」の見直しに着手することを表明しているが、温暖化の進み方が憂慮されている現在、日本はもう少し大きな目標を示すことができるはずだ。
コロナウイルスのニュースの影に隠れてしまっているが、日本は世界に積極的な温暖化対応を進めることを示す機会を逸したのではないだろうか。
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