神奈川県は10月12日、温室効果ガスの排出削減と地球温暖化対策を図るため、実質費用負担なしに本庁庁舎の照明を2018年度中に100％LED照明化すると発表している。また、出先機関と県立学校でLED化していない蛍光灯のうち、平日1日あたり8時間以上点灯している蛍光灯約1万2000本すべてを、同じく実質費用負担なしに2019年度末までにLED化する。この取り組みにより、年間の電力使用量を約109万kWh、二酸化炭素排出量で約510トン（一般家庭約170世帯の排出量に相当）の削減を見込む。また、年間で約1800万円の電気代を削減できると試算している。
リース会社が撤去取付を行い、電力料金の削減分でリース代金を支払うのだろうが、照明に消費している電力量をきっちりと把握しているからできたのだろう。当初からの回路が、このような目的に使えるように設計されていたのだと思う。自治体にとって予算を取る必要がないために、この方式でLED化を進めるところが多いらしいが、どこまでその計算ができるデータを入手できるかが鍵となるだろう。勿論リース会社も協力するだろうが、過去からのデータが整理されていなければ無理となる。奈良県はどう取り組んでいるのだろうか。
