11月3日に、この日記で米国がパリ協定脱却を正式に表明するか、と書いたのだが、今日、「米国は4日、国連（UN）に対し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を正式に通告した。世界最大の経済国である米国は、パリ協定を離脱する唯一の国となる。」と報じられている。パリ協定離脱は通告から1年後に完了する。通告を発表したマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、同協定が米国に対し「不公平な経済的重荷」を課したとした昨年のドナルド・トランプ大統領の発言を繰り返した。米国では2018年、二酸化炭素（CO2）排出量が前年比で大幅に増加したと米調査会社ロジウムグループ（Rhodium Group）が8日に発表した調査報告書で明らかになったようだ。アナリストの推算によると、2018年のエネルギー関連CO2排出量は2017年から3.4％増えたとされ、これは2010年以降で最大の増加幅となるという。この推算は、2018年の1月～8、9月期の石油消費量および発電量に関する米政府のエネルギー統計とその他の官民データに基づくものだ。炭酸ガスの排出量は中国に次いで多い。
報告書によると、石炭の使用比率は減少を続けており、2018年の石炭火力発電所の閉鎖件数も過去最多を更新したという。だが、多くの場合、石炭に取って代わったのは風力タービンや太陽エネルギーではなく、天然ガスだった。天然ガスは、石炭に比べて温室効果ガスの排出量は少ないが、2018年の電力需要増加分の大半は風力や太陽光ではなく、ガスで賄われていたことに原因がある。報告書ではまた、輸送部門で消費される燃料が3年連続で米国内最大のCO2排出源となったことも記された。トラック輸送と航空輸送空の排出量は増加した一方、個人用自動車に由来するCO2汚染は前年比で横ばいだったという。
今回の報告書が対象としているエネルギー関連のCO2排出量は、米国で排出される温室効果ガス全体の約4分の3を占める。地球温暖化の一因となるガスとしては、CO2の他にもメタンなどがある。天然ガス圧送パイプラインからのリークもあるようだが、ガスや石油の採取の時に大量のメタンが排出されている。米国のパリ協定離脱は、人類滅亡史の重要項目になるかもしれない。
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