今日は令和として初めての新年度。通常であれば入社式などが各社で行われている筈だが、新コロナウイルスの感染を防止するために、直接全員が集まる入社式が行われたところはほとんどなく、ニュースなどでは、インターネット配信の入社式もあったようだ。この状況がいつまで続くのかが分からないのが始末に困るところだ。
そして同じ今日、電力市場自由化の大きな節目となる送配電会社が新たに設立され、送配電設備が旧大手電力会社の傘下にはあるものの、別会社になった。東京電力などはかなり前に分離していたが、関西電力は今日からだった。これによって、発電事業、送配電系統管理事業、電力販売事業が区分されることになった。だが、全て元の大手電力会社の子会社として、いわゆる法的分離となったことで、電力市場の自由化はかなりいびつな形で始まることになっている。一応別会社になったとはいえ、各会社の情報を共有することは難しいことではなく、例えば系統へ新電源を接続させるときの条件なども、旧電力の発電事業などが有利になることは確かだろう。周波数が異なる東西二つの送配電系統事業にまでしなければ、結局新電力の参入は不利な条件の下でしか進展できないことは確かだ。
電力広域的運営推進機関が新設されていて、この機能として、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、電気利用の選択肢や企業の事業機会の拡大、の3つが掲げられているが、これまでの管理形態が区分をそのままにして生まれた新しい送配電管理事業へどの程度介入できるかがよく分からない。特に、発電能力のほとんどを保有している大電力事業が行う電力供給と、別事業である小売事業が、同じ穴の狢としてこの推進機関に対応すれば、新規に参入する新電力事業は、運用に必要な情報を客観的なものとして入手できるとは思えない。さらに次の対策が必要だろう。
英国が電力市場を自由化して時には、発電設備を全て売却させたが（原発は買い手がつかなかった）、これに近い運用が出来るような権限をこの推進機関に与えるべきだろう。
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