電気は大きな規模の発電所で発電されて高圧化され、遠方まで送られた後に変電所で低圧化され、需要先まで届けられるという形が伝統的な方式だった。この場合、基本的に電気は発電所側から需要先まで一方向で流れるのが通常だった。だから、送配電の管理にも、逆流を検知すればその系統を停止するようになっている。だが、分散型電源が一般化するとともに、このパターンが最近急速に変化しつつある。マイクログリッドがそれだし、VPP（仮想発電所）もそれだ。それぞれの中の電気の流れはそれぞれが持つ制御機能で管理され、電気の流れも時間によって変わる場合が増えてくる。その方向に向けた報道も多いが、その一つがこれだ。
太陽光発電など分散する電源を束ね、一つの発電所のように機能させる「仮想発電所（VPP）」への参入が相次いでいる。伊藤忠商事は日本市場への参入をにらみ、年内にも北米で事業を始める。東京ガスは自社開発のシステムを外販する。日本では2021年にVPPを展開する環境が整う。再生可能エネルギーの普及に弾みがつく可能性があるが、蓄電池のコストなど課題も残る。
藤忠は蓄電池システムを開発するカナダ企業、イグアナ・テクノロジーズ（アルバータ州）と資本提携した。既に提携関係にある英企業の人工知能（AI）をイグアナのシステムに搭載し、住宅用太陽光と蓄電池の稼働状況を一括管理できるようにする。伊藤忠は各家庭の余剰電力を取りまとめて管理する仲介役を担い、家庭に太陽光パネルを無償で設置する米サンノーバ（テキサス州）にも出資する。同社の顧客約8万世帯に蓄電池を提案し、VPPに組み入れることをめざす。北米でノウハウを積み、日本市場への参入に備えるということだ。
東京ガスは子会社を通じ、20年にガス設備を組み合わせたVPPサービスを始める。同社は1月から横浜市の研究所や千葉市の冷暖房センターなど3施設を連動させてVPPの運用をしている。電力の制御システムを含めた運用ノウハウを一つのサービスにまとめ、外販に乗り出す。ガス事業が発電設備を取り扱い始めたのは随分前のことで、ガスコージェネレーションや燃料電池の販売だったが、電力系統に接続するのに電力会社から拒否的な規格を飲まされてきたが、電力市場の自由化によってこの縛りが少なくなり、自前の電力システムを構築しやすくなっている。
ここでの課題の一つは、電気を使用する需要家が電気をどこから買うか、自前の電源を持つかなどの判断をしなければならないということだ。多くの事業者からの勧誘を受けて即座に判断できる消費者は希だろう。これに対するアドバイザー事業が伸びるかも知れないと思っている。
