東北電力の女川原子力発電所2号機が2月26日、原子力規制委員会の安全審査に合格した。これでこの原発を再稼働させる体制が整ったのだが、稼働できるかどうかは、これから地元の合意をどのように取り付けるか次第となる。宮城県は独自に安全性を検証し、周辺自治体の意見も踏まえ、再稼働に同意するかどうかを判断する。2011年の東京電力福島第1原発の事故後にできた新規制基準に基づく安全審査に合格したのは9原発16基目で、東北電では初めて。女川原発は11年の東日本大震災で被災したが、事故を免れた。東北電は安全対策工事を20年度中に終える予定だが、再稼働の事前了解が必要な安全協定を宮城県、女川町、石巻市と結んでいる。
この2号機の発電出力は82万5千キロワット。稼働の開始年は1995年7月だから、これまでに約26年が経過している。震災後停止していたから、稼働年数はこれより短い。日本では40年の稼働を限度とするのが原則となっているが、この原発はまだ暫くはその範囲内で稼働することになる。その40年稼働の原則も、特別の再審査に合格すれば60年迄稼働できることになっているのは、政府と旧電力業界ができるだけ長期に稼働させたいという意向をもっているからだ。しかし、その安全度を保証するものは何もないといっても良いだろう。
フランスが最古の原発を廃棄することを決定している。それが稼働後42年。これからもフランスは順次原発を廃棄していくはずだ。問題はその廃棄後、設備を撤去解体するのに40年ほどかかるだろう。日本は60年の稼働を画策しているのだが、その理由として地球温暖化ガスを排出しないということを重視しているのだが、放射性廃棄物の処理についてはその方策が決まっていないのだから、無責任なエネルギー政策が継続されることになる。
無責任といえば、原発とは関係のないことだが、新コロナウイルスによる肺炎の感染者が北海道で急増したことを受けて、突然、公立の小中高校を閉鎖することを決めた。これは政府としての決定ではなく、どうも安倍首相の独断によるものだと報じられている。政府内部でもこの方策に疑問を持つ向きもあるようだ。社会に大きな混乱を招くことは自明のことだが、全国ベースで見れば、もう2～3日の余裕を持った施策として打ち出せなかったのだろうか。共働き家庭も多いから、企業にも大きな影響を与える。これで経済はさらに低迷する方向に向かうだろう。学校閉鎖によってかかった経費は政府が補填するという発言もあったが、どのように計算し、請求するのだろうか。判定基準がないのだから、経費が支払われることはないに違いない。
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