昨年12月にも書いたことだが、エネファームの販売数が激減している。2017年度の実績は48,830基で、それまで毎年度上昇を続けていた。それが2018年度には、46,590台と大きく落ち込んだ。この頃から政府の補助金が減額されたことによるものだろう。そして、2019年度には固体高分子形電解質のエネファームの補助金がなくなり、固体酸化物形燃料電池に対する8万円上限とする補助金しか出なくなったためだろうが、2019年12月末の数字では、32,401台となっており、今年度に残された3ヶ月でどれだけ増えるかという状況になっている。今年度の実績が4万台を切る可能性もある。
補助金の減額だけで2年続けて大幅な販売数減少になるのだろうか。消費税のアップも影響しているかもしれないが、家庭用燃料電池に対する一般消費者や住宅メーカーの関心が薄れてしまったのだろうか。住宅着工数の推移を日本総研の数字で調べて見たら、2009年頃の78万戸まで凋落してきたのだが、2017年96万戸に向けて若干上昇気味だったのが、2017年からの2030年に向けた将来予測では緩やかな減少傾向を示している。2030年の予測数は86万戸強。この傾向からもエネファームの設置を推進する力がなくなっていることが分かる。
3ｋWの固体酸化物型が主体の業務用規模燃料電池も今年度は大きく設置数を減らしそうだ。今年度11回の設置募集をしてきたが、これまでに決まったのが4回目（6基）と8回目（3基）だけ。殆ど応募がなかったようだ。昨年度より募集回数が1回多くしたのも効果を発揮せずに終わる可能性が高い。
気候変動対応としての意味もあるエネルギー効率の高いエネファームだから、これほどの落ち込みをする背景には何か別の要素があるのかもしれない。太陽光発電と蓄電池の組み合わせに負けたのだろうか。
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