EUが大きく電気自動車の普及に力を入れるようになった。電気自動車の価格は増産によって下がることになるが、それに対応した急速充電設備の拡充が必要となる。また、住宅設置の8時間くらいかけて充電する設備についても、この台数が増えると、丁度大規模な太陽光発電や風力発電が拡充されたときと同じように、送電系統に大きな負荷がかかり、系統の安定性にも少なからず影響を与えることになる。調べて見ると、この充電器の設置には国と自動車メーカーが補助金を準備している。それによって、設置コスト、特に設備のコストは抑制できるが、30分ほどで充電する急速充電器の場合、最大出力が400ｋWということだから、そこにその容量を送れる配電系統がなければならないため、電力系統管理事業者との交渉が必要となる。同じ場所に複数の設備が設置されるときに、設置時期がずれると、系統容量増強コストも設置場所毎に変わる可能性がある。
住宅に設置するゆっくり充電する設備についても、住宅の電力容量を大きくしなければならず、もし近隣にも電気自動車が増えるとすると、その地域に配電する系統の変圧器容量を大きくし、配電線の容量も増やさなくてはならない。そして、この地域の電気自動車が充電する時間が重なると、それだけ供給電力量を確保できるようにし、発電所の稼働にも影響する可能性もある。これにどのように対応するかを余り聞いたことがなかったが、これから電気自動車が急増するとすれば、送配電系統運用事業者にとっては大きな投資をしなくてはならない。これを平準化するために蓄電池を設置することも考えられるが、ユーザーと系統事業者のどちらがそのコストを負担するかがさらに問題となる。
複数の充電設備が同時に稼働すると、急激に系統負荷が大きくなるため、同時に稼働しないように管理する必要モデル。となると、給電指令との間で情報をやりとりするシステムも導入する必要があり、そのコストが系統接続の時点で加わることになる。既に何らかの指針があるのかもしれないが、系統コストがこれから急増することも考えておかなければなるまい。
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