政府のゼロエミッション建築の実証事業の窓口をしている環境共創イニシアティブは、2019年度「ネットゼロエネルギーマンション」実証事業、「超高層ネットゼロエネルギーマンション」実証事業の交付決定事業を公表した。そこで分かったことだが、住宅用部分が6～20層の高層は26事業を採択。その内8事業が家庭用燃料電池エネファームを設置している。21層以上の超高層マンションは採択された4事業の内3事業がエネファームを設置しているとのこと。電気給湯器エコキュートは高層の1事業だけだったようだ。エネルギー効率の高いエネファームを採用してネットゼロエネルギーマンションの補助金を獲得する動きが拡大している。
マンションは、戸建て住宅に比べると、一戸あたりの太陽光発電設置するスペースが小さいために、6層以上の物件には再エネ導入が要件とならなくなっている。今年度新たに設定された超高層については4事業が採択された内2事業が大阪市で、積水ハウスと野村不動産が、2棟計314戸全てに、SOFC（固体酸化物型燃料電池）であるエネファーム・TypeSを設置する。このメーカーである京セラの営業努力も貢献したのだろう。この他の採択事業を見ても、エネファームの小型化も有効に働いているようだ。四国ガスの圏内にある15階建てのマンションでは、102戸中32戸にType-Sが設置されたが、四国ガスでは初めての設置例になったようだ。これからはエネファームが標準設備になる可能性が高まってきているのは、燃料電池開発初期に関与したことのあるものとしては嬉しいことだ。
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