IEA（国際エネルギー機関）は、インドに関する詳細レポートを初めて作成し発表している。インドはIEAの加盟国ではない。OECDのメンバー国しかIEAに加盟できない規定になっているからだ。だが、自国のエネルギー需要が急増する中で、国際社会での地位を高めるためにIEAに接近し、IEA加盟国になりたいと望んでいるらしい。一方IEAは、世界のエネルギー市場の管理を実効あるものにするために、インドを巻き込む必要に迫られ、準加盟国という地位を2017年に新しく設定し、インドをIEAに引きよせたのだ。その主目的は、インドに石油の備蓄を義務づけるためだ。
IEAは第1次石油危機後の1974年、エネルギー安全保障の確保などを目的に作られた。だが、中国、インドネシア、ブラジルなどは加盟の意向を示さず、地位低下に直面する。世界のエネルギー消費に占めるIEA加盟国30カ国の割合は2018年時点で4割にとどまり、40年には3割に下がる見通しとなっている。インドが接近してくれたのはIEAにとっては有り難い話だった。加盟国とインドを足すと、40年時点の世界のエネルギー消費に占める割合は4割を維持できる。
一方インドはエネルギー消費が急増する中で、どのようにしてエネルギー資源を調達し、かつ、持続可能な社会を実現するかについての方策を策定できていなかったのだが、これにIEAがインドの実施すべき戦略を具体的に示したのがこのレポート。インドのエネルギー消費は2040年には2倍になり、電力消費は4倍になると想定されている。そして、石油消費の増加は他の主要国よりかなり大きい。この状況にどのように対応するかをこのレポートは示しているようだが、果たしてモディ政権がうまく消化できるかどうかが問われることになる。
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