オバマ政権の頃、短い時間間隔で電力・ガス需要家の消費状態を把握できるスマートメーターの設置が推進され、設置はほぼ需要家には義務化されるようになり、その取り付け拒否をすると、設置コストに対応する額のペナルティーを払わせられる場合もあるような状況だ。そして、スマートメーターによって入手できる消費者の行動分析をすることによって、エネルギー消費の効率化を推進できる方策を電力・ガス事業が具体化できると期待されたのだが、このほど米国のエネルギー効率を推進する組織ACEEEが調査結果を発表し、米国のユーティリティー（電力・ガス事業）は、スマートメーターから得られる情報を殆ど利用していないし、その熱意もないことが分かったとしている。
そのレポートによると､スマートメーターから得られる情報は料金計算にだけ利用されており、それ以上の経済効果を上げて消費者に還元する意欲のあるユーティリティーは、若干の例外を除いてほとんどないということだ。州の規制当局もスマートメーターのメリットに否定的な姿勢に転じているところもあり、消費者負担での設置を取りやめる方向に向かっているようだ。設置に反対していない当局も､スマートメーターで入手できる情報を､消費者が利用し評価できるような内容に変えて返す方策を具体的に提案するよう指示する方向に向かっている。
どうもこの背景には､エネルギー消費の効率化にユーティリティーの関心が薄いということがありそうだとこのレポートは指摘している。メーターの指針で電気料金を受け取るのだから、その数字が低くなるような施策をとることに関心がないということは言えるだろう。米国にはまだ自由化されていない州、あるいは、カリフォルニアのように自由化を途中で止めたところもあるために、消費者にメーターデータに基づくサービスをするインセンティブが働いていないらしい。
かえってこれからの日本の方がきめ細かなサービスを生み出すかも知れず、そのアイデアを米国に売る事業も生まれるかも知れない。
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