秋田県がこの1月6日に公表したそうだが、「道路照明灯LED化事業」について、リース契約で事業を実施する民間事業者を、公募型プロポーザルで募集開始したと報じられている。地域ごと、3事業で募集している。自治体の予算は単年度主義だから、初期費用の部分の予算額が大きくなり、予算編成が難しくなると理解しているが、リース方式にすることによって、全体のコストを長期間支払うことで平準化できる。
仙北地域振興局・平鹿地域振興局・雄勝地域振興局が管理する道路照明灯（トンネル照明を除く）2,129基（うちリース対象1,956基）。事業費限度額：2億9283万円（税込）。秋田地域振興局・由利地域振興局が管理する道路照明灯（トンネル照明を除く）2,736基（うちリース対象2,513基）で事業費限度額：3億5786万円（税込）。北秋田地域振興局が管理する道路照明灯（トンネル照明を除く）1,865基（うちリース対象1,597基）で事業費限度額：2億3674万円（税込）などとなっている。
契約期間は契約締結日から2031年1月31日までで、応募者は、リース事業者単独でも、当該事業者を含む複数企業のグループでも可となっている。
秋田県は約7,000灯の道路照明灯を管理しているが、その約4割が低圧ナトリウム灯と水銀灯であり、製造中止に伴う早急な対応が必要な状況となっていた。また、LED化に係るイニシャルコストも依然として高いことから同県のLED化は約8％に留まっているという。県では、民間事業者のノウハウ、資金、技術力等を活用したリース事業を採用することで、初期投資の平準化と維持管理費縮減を見込んでいる。
このようなリース方式は地方自治体がもっと採用しても良いと思うのだが、あまり聞かないのはなぜだろうか。この発表でさらに知りたかったことは、LED照明を採用することによって、電力消費をどの程度効率化できるかということで、秋田県の地球温暖化対応としてもっと数字を示すべきではないかと感じた。
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