今日午後、表記の会合に出席した。IPCCによる地球温暖化に関する最近の情報について説明を受けた後、奈良県や県内市町村、市民グループが取り組んでいる再生可能エネルギー導入推進に向けた現況の報告を受けた。そして、近畿農政局の方から、この5月に決定した農林水産省所管の、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の骨子説明もあった。農水省が所管する現行法の制約が厳しくて、太陽光や小水力などの導入を進めにくかったといわれる農村地域で、地域が中心となる導入プロジェクトが、地域主導で行われるようにこの法律ができたという説明を受けた。地域が事業計画を建てたのを地方行政が責任を持って推進できるようにするもので、地方分権の見本になるかもしれないと感じた。関連法は、農地法、酪肉振興法、森林法、漁港漁場整備方、海岸法、自然公園法、公園法が上げられていたが、地域の事業主体による基本計画を市町村が認定すれば、国や都道府県はこれに同意し、設備整備計画が設備整備者によって作成されるというステップになっている。実施は必ずしも簡単とは言えないだろうが、地域に再生可能エネルギーを導入することが格段にやりやすくなるはずだ。実効ある成果を生み出すには、地域住民や事業者が、事業性も含めた実効性のある計画を作るという、これまであまり経験のないことをしなくてはならないことになるが、既に基本計画の策定に取りかかった市町村もあるようだから、これからの展開を見守っていきたい。質疑応答の時に自分が述べたのは、再生可能熱の利用促進も同様な方式でやる方向は政府にあるかどうかという質問だったが、今後の課題として重要だと考えているということだった。貰った法律の概要を読み切れるかどうかがこれからの自分の課題だ。
