国土交通省は、道路下部への熱供給導管の設置手続き簡素化を、近く道路管理者に働き掛けることとした。都市開発企業から、熱供給導管の敷設に制約が多いのでやりにくいと言うことは以前に聞いたことがある。これから政府はコージェネレーション（熱電併給）の普及促進を行うが、その時に重要となるのがどのように発電と同時に生まれる熱を有効に利用するかが重要となる。近くの建物に熱を供給するとすれば、導管を道路下に敷設しなければならないが、熱供給導管の設置は道路の占用となるため、道路法上、道路管理者の許可が必要となる。これまで電気、ガス、水道については、道路を占用する必要性が高いものとして、道路管理者に占用を許可するよう義務付けていたが、広域での熱利用が日本では欧州ほど普及していなかったことから、この義務付けはなかった。これまでも認可手続きの簡素化通知を行っていたのだが、全国各地で地域熱供給を行う街区の整備、準備が進み、実施自治体から、地域熱供給設備を地域資源の活用、省エネルギーに資する公共インフラとして位置づけるよう要望を受けたため、再度、国が要請することとなった。電気、ガス、水道と同様の占有許可を与えるほか、申請者の書類を必要最低限にする。道路管理者の審査が簡素化すれば、関連事業者の時間コストは大きく下がるだろう。
今日午後、これにも関連するテーマの議論に参加してきた。大阪市内まででかけたが、話を楽しませて貰った。
