先ほどのNHKニュースでは、イランが米軍基地を攻撃したと伝えたものの、人的被害が出たとは報じなかった。人的被害が出れば、米国としては国内感情を配慮して必ず政府が発表する筈だと思う。昨日から思っていたのだが､イランとしては司令官を米国の攻撃で失ったことへの国民感情からすると、反撃姿勢を具体的に示さなければ収拾がつかなくなることへの対応として弾道ミサイルによる反撃をしたのだが、印象だけに過ぎないが､米軍基地の近傍に着弾するだけで人的被害が出ないように制御したのではないだろうか。
トランプ大統領がTwitterで、All is well.（全て順調）という表現をした真意が分からないが、反撃を受けることは想定していたが、すぐ反撃する必要のない程度の被害しかなかったという意味かも知れない。間もなく行われる予定であるトランプ大統領の記者会見がどのようなものになるかにも拠るが、広範な反撃計画を示すものの、すぐに計画を実行するということにはならないように思える。
とはいえ、この両国の対立が日本に与える影響は大きい。自衛隊を中東に派遣するという政府の方針決定に対する野党、あるいは、国民全般の反対感情は強くなるだろう。既に原油の国際市場価格は大きく上がっているし、さらに上がることになるだろう。日本の経済成長は止まり、マイナス成長に向かう可能性もある。世界経済にも大きなマイナス要因となる。米国の庶民はこの状況をどのように受け止めているのだろうか。
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