米国は19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式に復帰した。バイデン米政権は4月に気候サミットを主催し、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出の実質ゼロを目標として掲げるなど、気候変動対策を通じて国際社会における指導力の回復を目指すと日経新聞の夕刊が報じている。トランプ前大統領のエネルギー・環境政策の気候変動無視を元に戻しただけとは言え、その早い行動には驚かされた。ただ、これはこれまでとは異なった反応がでることになるだろう。
バイデン政権は発足初日の1月20日に国連にパリ協定への復帰を通知し、規定により30日後となる19日に正式に復帰した。米国は二酸化炭素の排出量で中国に次ぐ世界2位。米国の協定復帰で大幅な排出削減が期待されている。
パリ協定は産業革命前に比べた気温上昇幅を1.5～2度に抑制することを目指す。国連によると、既に世界の気温上昇は1.2度に達し、気候変動が加速して修復できなくなる転換点が近づいている。
この政策変更で、カナダから米国南部までの原油パイプライン設置について、国有地については認可を取り消すという決定をしたことは、石油産業には大きな影響を与える。昨日のNHKでも報じられていたが、パイプラインの鋼管がすでに準備されているほどの工程まできているものを中止させる結果となるのだから、これに従事する労働者の職が多く失われることになる。石油産業自体は脱炭素に向けた事業内容の変更を進めるだろうが、その過程で職種変更をしにくい人達をどうするか、大きな課題となる。
再生可能エネルギー分野では、これからも就業者数は増えるだろうが、それに石油産業で働いていた人が職種転換をするとしても、居住地を変えなくてはならないケースが多いだろう。このような人は多いから、反バイデン、トランプ再登場を期待する人を増やすことにもなる。このような反動が出ないような施策を考えなくては、米国のエネルギー政策の円滑な推進は難しいかも知れない
-------------
家族の一人がやっている猫、鳥、犬などをモデルにした手作りアクセサリーのご紹介。
https://www.creema.jp/listing?q=plus+me+accessory&active=pc_listing-form
