東京都は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助する事業を開始する。この「家庭に対する蓄電池等補助事業」の予算額は49億2950万円。内訳は蓄電池システムが42億円、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システムが450万円、家庭用燃料電池が7億2500万円。2019年補正予算事業で措置している。
家庭用燃料電池については国の補助金が可成り前から準備されているから、災害対応を目的としたものに限定しているのかも知れない。一台当たりどの位の額は下に示した数字となっている。
蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながるとして、この機会に、蓄電池の導入を検討するよう呼びかけているとされるが、東京都地域では再エネの余剰はまだ起きていないし、余剰時に蓄電するような制御を組み込まなくては、その目的達成は難しいように思える。V2Hについては、電気自動車の普及を目的にしているのだろう。蓄電池とV2Hについては機器費の2分の一で、蓄電池は10万円／kWh（60万円／戸）、V2Hは30万円/台。家庭用燃料電池は機器費の5分の一で、10万円／台（戸建）、15万円／台（集合）となっている。
先進的な東京都のプログラムだが､九州電力などでも同様なものは考えられているのだろうか。
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