大和ハウス工業は６日、堺市の一戸建て分譲住宅地「スマ・エコタウン晴美台」で第２期販売開始に先立ち、まちびらき記念式典を開催したと報じられている。同分譲地は同社のスマートタウン第１弾として、６５区画すべての住戸に６・２キロワット時の家庭用リチウムイオン蓄電池、同社独自のＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）「Ｄ―ＨＥＭＳ」、太陽光発電システムを搭載。集会場の屋根などにも太陽光発電システムを設置するなど、住宅団地全体で日本初のスマートタウン実現を目指すという。
個別の住宅ではなく、住宅団地全体をエネルギー自給が可能となるスマートタウンにするという構想だが、この団地に燃料電池が入らないのはどうしてだろうか。それはともかく、共用部にも蓄電池を設置するようだが、エネルギーを自給自足する地域なり住宅というのが業界の標準仕様みたいになってきた。ただ、これは新設団地の場合だ。しかし、既築住宅にも蓄電池と、可能なれば太陽電池、燃料電池を設置仕様とする商品も売られ始めている。この場合にはコスト回収よりも電力供給を自前でするというところに価値があるようだ。太陽電池、燃料電池のコストがさらに下がれば、一般社会全般にこのトレンドが拡大するかもしれない。ただし、これからの原発稼動がどうなるかにも影響されるだろう。電力不足が長期化すれば、電力自給居住地が独立した市場を形成するに違いない。
