家庭用の蓄電池の普及はどうも補助金頼みのようだ。報道記事によると、経済産業省は太陽光発電でつくった電気をためる家庭用蓄電池の購入者向けに、新たな補助金の創設を検討する。品質基準を満たしていれば価格の低い製品ほど補助額を増やす仕組みとし、メーカーに価格の引き下げを競わせる。2017年度に導入し、高価格が妨げとなっている家庭用蓄電池の普及を促すということだ。現在は製品価格にかかわらず１キロワット時あたり５万円の補助金を出しているのを、17年度から価格が安いほど手厚くするしくみに切り替える。この補助金は太陽光発電と組み合わされたものが対象になるだろう。経産省は蓄電池が現在一台150万円ほどだが、これが70万円程度になれば、購入から10年以内に元が取れるとみている。ドイツやハワイなどでは、この組み合わせで、電力会社の電気を買うよりも安くなっているが、まだ日本ではこのグリッドパリティーは実現していない。燃料電池との組み合わせも考えられるかも知れない。政府が導入した太陽光発電の電気を電力会社に高い値段で10年間買い取らせる制度は09年に始まり、19年から期間が終わる家庭が出てくる。終了後は余った電気を安い値段でしか電力会社に売れなくなる。維持費用のかかるパネルを処分する人が急増する懸念があり、経産省は売電しなくても蓄電池を使って採算が合うようにする。新電力が少し高く買うかもしれない。
