家庭用燃料電池エネファームの2019年度補助金が発表された。2019年度政府予算がまだ決まっていないから、変更の可能性があるとの注記がつけられてのものだったが、もっとも普及している固体高分子電解質型（PEFC）の発電容量700ワットのものは、十分価格が下がったという判断だろう、補助金がなくなった。寒冷地仕様、LPGを燃料にするもの、停電時に自立運転が出来るもの、既築住宅やマンション設置など、特殊なタイプのものには、本体と設置工事の合計が96万円以下の場合それぞれの仕様に対し3万円の補助金が出る。これに対し、固体酸化物型燃料電池（SOFC）のエネファームは、基準価格123万円以下の場合8万円、123万円より高いが裾切り価格とされる134万円以下の場合には4万円の補助金が出る。特別仕様についてはPEFCエネファームに対するものと同じ。
政府は2020年 に140万台、2030年に530万台（※全世帯の約1割）を普及目標に掲げているが、意外に早く補助金を打ち切ったなという感じがする。PEFCの補助金は2018年度で終わるという計画だったが、延長されるのではないかと思っていたのだが。
2009年に販売が始まったエネファームの販売台数累計は25万台になっている。PEFCエネファームについては、東芝が製造を止めたので、パナソニックだけが製造し、SOFCエネファームはアイシン精機が製造している。家庭用エンジン発電機のエコウイルをホンダが製造していたが、効率が高く騒音も低く、大気汚染物質の排出も小さいエネファームとの競争に負けて、姿を消した。寒冷地仕様の1．5ｋW発電容量を持つガスエンジンコージェネはアイシンが製造し、北海道だけで販売されている。
SOFCエネファームへの基本補助もあと数年でなくなるだろうが、これからは数ｋWから数百ｋWのものへ準備された補助金がどれほど効果を生むかが課題だろう。この業務用への補助金額はまだ発表されていない。
