蓄電池のコストが下がり、一方では家庭などが災害対応、あるいは、固定価格買取制度が終わった家庭規模の太陽光発電からの電力を貯めて、電気料金が高くなる時間帯に放電させて消費するなどの利用方法を考えることが出来るようになった。これに対応した事業を始めたのが東京電力。東京電力ホールディングス系でエネルギー機器リースを手掛けるTEPCOホームテックが蓄電池などの定額利用サービス「エネカリ」で顧客を開拓している。新電力に需要家を奪われない目的もあるだろうが、これ自体が収益事業として伸ばそうとしているようだ。報道のインタビューに「3年後に月約5000件の申し込みを得たい」とし、現状の10倍強に増やすことに意欲を示したようだ。
この事業は全国展開されているが、電力の新規顧客を全国で獲得する方策としてはかなり有効なものとなるに違いない。蓄電池を提供するメーカーも、ホームページで見ると11社あり、その設置はホームテックが行って、そのコストを月額定額料金で回収するが、サービス利用期間は10年と15年があり、それが終了すると無料引き渡し、あるいは、新規の契約をして新しい蓄電池を入れることになる。定額利用サービスを広めるために、大手のハウスメーカーや地域の施工業者と協業しているが、取扱店は現時点で約300店というからかなり意欲的だと言えるだろう。
これから固定価格買取制度が終了する太陽光発電が増えていくから、これと同じような事業を始める企業は増えるに違いない。月額料金が東電のケースでどの位になるかが知りたいところだが、設置される蓄電池の規模や設置工事のコストが入るから明示されてはいないようだ。申し込み相談ベースで具体的な料金が示されるのだろう。
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