これは昨日の新聞のタイトルだが、東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下で新規事業を担う東京電力ベンチャーズが米ハワイ州の再生可能エネルギー発電大手に２億2000万円出資したとこの20日に発表した。太陽光発電と蓄電池を組み合わせたビジネスモデルで実績のあるエイドングループ３社が対象。日本でも太陽光発電と蓄電池の組み合わせ事業は、将来像として描かれているが、まだ生まれたばかりの段階だ。東京電力管内では、風力よりも太陽光発電の方が拡大することは確かだから、いまから海外の運用を学ぼうとしているのだろう。日本でも太陽光発電が普及し、電力の需給調整が問題となるなか、ノウハウを得るのが狙いだと報じられている。これまでハワイの電力は、船で運んできた石油を燃料とする発電所で作られてきたために全米でもっとも高い電力になっていた。ここ数年、コストの安い太陽光発電が急速に増え、利用者の中には蓄電池と組み合わせて自律制御をして、電力会社の系統から離れようという動きまで具体化している。日本でもこのような状況がいずれは出現するだろうが、まだコストや規制の関係で普及する段階にはない。しかし、確実にこのような市場は日本にも生まれるだろう。それを自社の事業に早く取り込もうとしているのだと思う。エイドンはオアフ島の商業施設やホテルを中心に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた事業を展開している。東電ベンチャーズは電気自動車（ＥＶ）への充電や蓄電池システムなど成長分野と見込む事業に３年間で100億円規模の投資を計画している。投資としても収益性のあるものとなるかもしれない。他の電力会社や商社が日本国内の動きにしびれを切らして海外に再エネルギー関連の投資を増やす先触れだとも言える。
