昨日地域がエネルギー自給できるようになり、その最小単位は住宅なりビルだと言った。その実現が石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーによって2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める電力システムの請負事業で見られることになりそうだ。ガスで発電する燃料電池と太陽光発電装置（ダブル発電）に蓄電池を設置して提供し、集合住宅１棟が外部から購入する電力量を最大９割減らす。残る電力も東京電力など大手より安く提供して各戸のエネルギーコストを減らす。
これで実際に居住者が払う電力コストが従来の電気料金より低くなるかどうか確かではないが、大手電力会社より５〜10％安い料金帯で各戸に割り振るというから、同社が手がけている固体酸化物型燃料電池や太陽光発電設備の設置コストを将来もにらんで安く設定し、集合住宅の建設コストにも分担させているのだろう。メンテも含めてのエネルギー供給請負だから、居住者には大きな安心感がある。燃料電池から出る熱の利用も含めて、住戸単位の設置ではなくシェアリングする形になっているはず。燃料電池は家庭用しか日本では商品化されていないが、業務用レベルの大型のものも出てくるだろうし、エネルギー供給の安定も評価されて，マイクログリッドのモデルとしても実用的に受け入れられ、ここで消費されるCO2排出量も大幅に下がるから、今の電力供給状況から見て面白い事業モデルだと思う。
