トランプ大統領は、石炭産業を維持することを来年の大統領選挙に向けた政策とし、再エネ関連の促進策を抑制したりしてきた。しかし、米国で石炭生産の縮小が続き、2019年は前年を1割程度下回る見通しとなったと報じられている。石炭火力発電の縮小で国内需要が減少したほか、オーストラリア産などとの価格競争が激しく輸出も低調なためだ。最盛期の08年に比べると、約4割減る形となる。エネルギーでも市場メカニズムが働いていることを如実に示している。
米国は中国、インドに次ぐ世界第3の石炭生産国。米国エネルギー情報局（EIA）によると、19年1～11月の米石炭生産量は約5億7500万トンと前年同期から9%減少した。12月2週までの生産も前年を下回っており、2年連続の前年割れは確実だとされている。生産減少の要因は、米国の石炭需要の約9割を占める石炭火力発電の電源構成におけるシェア低下が大きい。08年に米国の電力の約5割を占めた石炭火力は16年に3割を切り、天然ガスに抜かれたし、19年4月には単月で初めて再生エネルギーを下回っている。米投資銀行ラザードによると、1000キロワット時当たりの発電原価（発電設備の寿命などを勘案）は18年時点で石炭が100ドル程度に対し、太陽光や天然ガスは40～50ドル台と2倍近い開きがあるとする記事には少なからず驚かされた。日本では石炭火力の発電原価が低いとされているが、全てのエネルギーを輸入する日本では、国際市場での石炭価格の競争が石炭依存を続けさせる要因になっているのだろう。一般炭の国際指標となる豪州産のスポット価格は1トン50ドル台前半と18年から約40%下落したというから、石炭の輸入価格もそれに連れて下がっているのだろう。
気候変動要因となる炭酸ガスの排出を石炭火力から減らす技術を早期に開発しなければ、国際的な非難を浴びることは確実だ。世界的にまだ実証段階にある炭素捕捉の技術がいつ頃商用化されるかだが、まだ先が見えない。いずれ石炭の燃料使用に世界的な規制がかかる可能性が高いから、風力発電の発電コストを引き下げる技術開発が喫緊の課題ではないだろうか。
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