インターネットを通じた投票を政策の検証や決定に生かす動きが東京都町田市や茨城県つくば市など全国で広がっていると報じられている。市民参加を促し、機動的に民意を探るためだということで、そのまま受け取ると民主主義の社会を実現する方策として極めて妥当だと言うべきものだろう。しかし、最近よく報じられるようになった顔認証、あるいは、犯罪関連では防犯カメラの氾濫だ。いまではどこに居ても必ずどこかで監視されていると考えた方が良さそうだ。また、写真を撮るときに指を開いていると、指紋も盗まれるところまで画像の精細度が上がっていて、銀行の紙面認証のガードが破られる可能性もある。
エネルギーの分野で言えば、市場の自由化によって、いろいろな顧客の好みや行動タイプを分析して、各種のサービスを提供するようになっているが、その裏側では、個人のデータが果てしなくどこかで採取されていて、そのデータがビジネスに利用されていることを意味する。こうすればエネルギーコストを下げることができます、などというサービスが一般化しつつあるが、余計なお節介だというだけでなく、自分の、あるいは家族の行動が、電気器具の使用実態で把握されていると言うことだから空恐ろしい。
いま送配電系統がスマートグリッド化して、系統制御のために個々のユーザーのデータも集約されて送配電の自動化、効率化が行われている。その制御システムに外部から不正にアクセスすることは容易になっていて、ハッキングは簡単になる。その防止策は当然なされていると言われるが、完璧なものじゃあり得ない。いつか海外から発送電の制御システムがハッキングされて、大停電が起こされるとすれば、空爆されたと同じようなダメージを我々の社会が被ることになる。
データ社会の到来が、人間を不幸にする可能性は極めて大きくするのではないか、と思うようになっている。
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