昨年の9月の初めに関西を襲った台風21号で起きた高潮で、関空の地下室に設置されていた受電設備が水に浸かり、空港全体の機能が停止せざるを得なかったことについて、地下に電源部を置くことの妥当性を疑うと書いているが、今月起きた水害で、同様のことが各地で起きていることを知って、建築基準を見直す必要があるのではないか、と思っている。特にそう感じたのは、地域に若干の浸水があっただけなのに、東京の高層マンションのエレベーターが止まり、水道も止まってしまったという報道だった。高層ビルの場合、普通の水道では高層階に水を供給できないために、最上階に設置した水タンクにポンプで水を押し上げている。このポンプの電源が使えなくなったために水道が使えなくなったのだ。40階ほど上の高層階に住む住人は、上り下りができなくなったと困惑していた。
ビルの受電室は殆ど地下に設置されている。東京、大阪地域は、昔は湿地帯だったから、水には弱い。地下に浸水することは予想されたことだろうが、受電装置を高層階に設置するのは、コストの問題も有るが、多分建築基準でもそうなっているのではないかと思う。だとすると、受電室の水没が防止できるような構造に改装する必要があるだろう。多くのビルが電源部を地下に持つ現状からすると、それを移動させることは極めて困難だから、水密構造にして安全度を高めるのがコストを抑えながら安全度を高めるのに有効だろう。上記の関空の例では、このような対応策が具体的に行われたと聞いたような記憶もある。とは言え、人が出入りできながら、水密構造にするにはどうすれば良いか、かなり専門的な検討が必要だろう。
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