ソフトバンクとブルームエナジージャパンは１７日、都市ガスなどを燃料とした高効率の業務用・産業用固体酸化物型燃料電池（SOFC）発電システム「ブルームエナジーサーバー」を、東京汐留ビルディング（東京都港区）で運転を開始させた。発電出力は200キロワット。ソフトバンク本社が入居する同ビルの約１４％の電力需要を賄うほか、外灯への給電にも使用する。外灯への給電という意味がよく分からないのだが、公共目的にも使うということだろうか。災害時に無料開放できるコンセントを併設し、携帯電話の充電などに利用してもらうというのもソフトバンクらしい発想だろう。さらには、地下１階の駐車場には電気自動車（ＥＶ）用充電スタンドを１基設置し、発電した電気を無料で供給するという。ブルームエナジージャパンはソフトバンクと米国の燃料電池ベンチャー、ブルーム・エナジーの合弁会社。 既に昨年末に400キロワットの設備を九州にあるソフトバンクの支社ビルに設置して稼動させている。200キロワットが単位ユニットで、これを複数台設置することによって、発電規模を拡大できる。同じ200キロワット規模のものが慶応義塾大学の湘南藤沢キャンパスにも設置され、１７日に運転を開始している。同キャンパスの先進研究施設「デルタ館」に導入。電源を多重化することで、施設の安定運用を図るとのこと。
ソフトバンク本社での運転開始セレモニーには、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、米ブルームエナジーの社外取締役を務めるコリン・パウエル元国務長官ら“大物”も出席したというから、孫社長の政治力もさりながら、これまで補助金を投入して支援してきたブルームエナジー社の日本進出を米国が重視していることの表れだろう。孫社長は、ソフトバンクの通信事業とのシナジー効果も念頭に置いているはずだ。
