これまで中国は再エネによる電気自動車の開発を国内企業にさせて普及させる方針をとってきたが、外国の自動車産業の参画を促進する方向に転換したそうだ。これまで資本金の半分を超えるものを海外企業が出資するのを許可しなかったが、それを歓迎する方向に向かっている。ルノーはこのほど、中国の商用車大手である江鈴汽車が運営するＮＥＶ専門の生産会社、江鈴新能源汽車に「約150億円を出資し、株式の50％を取得する」と発表。トヨタは電池メーカー大手の比亜迪（ＢＹＤ）との間でＢＥＶ（バッテリー電気自動車）の共同開発契約を結んだ。ルノーはすでに中国国営の東風汽車との間でＢＥＶ生産契約を結んでおり、小型ＳＵＶ、シティＫ ―ＺＥを今秋から量産する。江鈴汽車とのプロジェクトはＮＥＶ関連では2つ目だ。トヨタは今年4月に奇点汽車と提携し、ｉQのプラットホームをベースにしたＢＥＶ、ｅＱの技術を提供する契約を結んだ。奇点汽車が得たＢＥＶクレジットのうち、余剰分はトヨタが受け取る。これは報道記事の丸写しだが、最近入ってきたカナダの燃料電池メーカーバラード社からの情報も、中国で燃料電池を生産するのを積極的に進める中国政府の方針で、大気汚染の激しい地域に向けて燃料電池バスの量産を中国メーカーと進めるとしている。
3年ほど前、中国政府はＢＥＶスタートアップ企業を優遇し、各省の銀行団に積極的な融資を呼びかけた。だが、現在は方針を転換し、整理淘汰に動いている。ＢＥＶスタートアップ企業の資金調達はますます難しくなるだろう。自国経済が今後順調に拡大するとは必ずしも言えなくなったため、海外企業の力を借りようとするのだが、そこで問題となるのは米国が中国への技術移転に横やりを入れる可能性があるということだ。とは言え、中国再エネ自動車産業の技術も独自性のあるものが多く、米国の横やりが入らないような条件を工夫するだろう。中国政府は、年間3万台以上を販売する自動車メーカーのＮＥＶ販売比率を引き上げる方向で検討している。20年に12％という目標を14％に上方修正し、21年は16％、22年は18％へと引き上げる案を示した。その一方で、ＮＥＶ補助金は来年で打ちきる。ここに中国企業と相乗りした市場拡大を海外各社は狙っているのだろう。
中国の太陽光、風力発電の伸び率と世界市場での比率は急上昇している。この中には系統接続が出来ないものも増えているようで。その余剰電力の利用増強の方策として電気自動車の充電に再エネを使うような施策が強化されているのだろう。水素製造も増やして、燃料電池自動車や路面電車に消費させるようになるだろう。
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