陸上風力発電はこれからも設置数は伸びないだろう。前にも書いたことだが、人口密度が高く、奥地へ行っても集落があって、景観の問題よりも、音の伝わる範囲に人が住んでいるところが殆どだからだ。米国などは典型的にそうだが、四方を見回しても人が住んでいる気配の全くないところが数多くある。ここでの問題は、そこの風を使って発電した電力を運ぶ送電線の建設が必要なことが多いことだ。それが全体のプロジェクトの経済性を左右する。
この送電線の問題は日本にも違った形で存在する。太陽光発電も同じだが、近くに送電線が走っていても、空き容量がないとして接続が受け入れられないことが多く、プロジェクトが成立しない。これについては、永年の電力事業優位の規制があって、先に接続された発電所が長く休止していて実際には殆ど使われていないにもかかわらず、先取特権でその空き容量を使うことができなかった。だが、これが最近見直されるようになり、再エネの接続問題は若干緩和されるだろうが、日本では長距離輸送ができる送電線が少ないし、周波数が東西で異なることが絶対的障害となってきた。
今日福島県の風力について報道された記事で、福島県内の風力発電設備は現在、約100基あり設備容量は計177メガワット。2019年3月末時点で再生可能エネルギーの導入実績（大規模水力を除く）に占める割合は9%で、太陽光の76%と比べて少ないと書かれている。風力は今後、阿武隈地域を中心に大型設備の新設が見込まれ、324基（設備容量1028メガワット）が計画中のようだ。これにはこの地域の人口密度も関係しているだろうし、最近は景観を問題視する住民が少なくなっていることもあるだろう。地球環境問題を意識する人が多くなっているからだ。
県は再生エネ拡大を東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興の柱の一つに位置づけ、40年度をメドに県内のエネルギー需要を100%再生エネで賄う目標を掲げる。18年度は約32%で、発電能力の大幅な増強が必要だが、それに並行して送電線の容量を増やす必要がある。東電ホールディングス、東邦銀行などが出資する福島送電（福島市）は約290億円を投じ、沿岸部の浜通り地方などの約80キロの区間で送電線を整備。このうち約53キロの区間で1月、送電を始めている。また、福島から本来原発の電力を東京に送る送電線が空いているのも有利に働いているはずだ。
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