経済産業省、欧州委員会エネルギー総局（ENER）、米国エネルギー省（DOE）は6月15日、水素・燃料電池技術に関する三国・地域間の協力を強化することを確認し、共同宣言を発表したと報じられた。この共同宣言は、長年の間、水素・燃料電池分野をリードしてきた日米欧が、その協力関係を強化し、世界における水素利活用の拡大を図ることを目的とするものだとされている。
日米、EC諸国での燃料電池開発は、重点の置き方がかなり異なる。日本は燃料電池自動車の開発と家庭用燃料電池の開発で先行してきたが、米国では規模の大きな燃料電池の開発に力点がある。固体高分子電解質型のものの開発は日本も力を入れてきたが、カナダも有力な企業が存在する。ECでは燃料電池についてはそれほど実用化技術を開発したとは言えないだろう。
水素については、以前にも書いた燃料電池駆動の列車などを実用化し、水素の大量供給を具体化しようとしている。だが、その燃料電池はカナダのメーカーのものが採用されている。JR東日本が開発する燃料電池列車もカナダ製の燃料電池を使うということだ。これから洋上風力発電が拡大すると共に、グリーン水素の利用方法がいろいろ試みられるだろう。その水素利用については、米国も力を入れ始めている。日本は大量の水素利用については若干遅れ気味ではないかと思える。これらの不均等な進展を平準化しようとするものだろう。
水素の利活用をグローバルな規模で推進し、関係各国が歩調を合わせ一層の連携を図るプラットフォームとして、水素閣僚会議が2018年に世界で初めて日本で開催されている。2018年は、21の国・地域・機関より閣僚等が集まり、300人以上の水素に関連する企業・政府関係者と研究者が参加し、エネルギー転換・脱炭素化に向けた水素の重要性や、水素関連技術の現状と将来に向けた展望、水素が将来的にビジネスとして自立できるマーケットの創出に向けた国際的な連携の必要性などについて、積極的な議論を行い、会議の成果として「東京宣言」を発表している。
ともかく、水素の重要性はこれから大きくなるが、消費量の拡大がどこから始まるかは各国の間でかなり異なってくるような感じがする。
