■ブロックチェーンを系統運用に

電力需要の変化は地域によって異なるが、それを取りまとめて制御するのが系統運用と言われる制御だが、単に需給バランスをとるだけでなく、どの発電所をどのレベルで稼働させるかが全体のコストや系統の安定性にも関係するために複雑な制御となる。また次の解説にあるような制御も導入されつつある。

電力・エネルギー分野でのブロックチェーン技術の応用は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ：２点間）電力取引が代表的であり最も取り組まれている事例だが、その応用はＰ２Ｐ取引にとどまらない。再生可能エネルギーを中心とする電源情報のトラッキング・証書化、資金調達プラットフォーム、電気自動車（ＥＶ）の充電管理、バッテリーの充放電やデマンドレスポンス（ＤＲ）の履歴管理などがＰ２Ｐ以外の主な事例であると開設されている。

電力Ｐ２Ｐ取引は通貨のＰ２Ｐ取引と対比しやすかったため比較的分かりやすいと考えられるが、ブロックチェーン技術の特徴として、中央管理者を必要とせずＰ２Ｐで安全に取引を行えることに加え、取引の正当性を保証したり、存在を証明したりする機能がある。系統運用の事例では、これらの機能の最大限の活用が試されている。

家庭用蓄電池を展開し、蓄電池を有するメンバー同士で電力融通するサービスを展開しているドイツのＳｏｎｎｅｎ社は、送配電網に展開した蓄電池を制御することで、送電線の混雑を解消し、風力発電の出力抑制を回避することを目指している。この運用の中で、同社はブロックチェーン技術を風力発電機と蓄電池間の電気のやり取りを記録するために活用している。また、ブロックチェーンによる分散エネルギー情報基盤アライアンス（ＤＥＬＩＡ）では、福岡市のマンションで「ローカルＶＰＰ」の実証を行うが、ここでも蓄電池の充放電履歴をブロックチェーンに記録保存している。

日本でもこれから再生可能エネルギーによる発電比率が高くなるから、このような技術を取り入れることによって、できるだけ再エネの出力抑制をしないようにすべきだろう。

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