日本の業務用電力料金にも契約電力料金制度があるが、それとよく似ているものとして米国ではデマンドチャージという制度がある。ビルなどが電気料金を払う時に、月間に発生する15分間の間に出たピーク需要に対して付加的な料金（20ドル/kW程度）を課金される。これはそのピーク需要に対応する電力供給会社が準備する発電設備の投資を補うものとして設定されている。いろいろな電気機器がビルなどで作動している時に、モーターなどのように立ち上がりに大きな電力を必要とするものがスタートすると、ピーク電力は跳ね上がり、それに対して課金されるわけだ。ピーク発生によるこのコストを減らすために、米国のオフィスビルなどで、蓄電池を設置してピーク時に即座に放電するような制御をするのだという。太陽光発電設備が屋上にあっても、ここからの電力を夜使うために蓄電するのではなく、ピーク時に放電するように蓄電する。その蓄電池のコストはかなり大きなものとなるはずだが、この設備が急速に普及しつつあるらしい。ピーク対応だから放電が瞬時に行われなくてはならないから、その制御だけでもかなりの難しさを伴うだろう。日本での方式との違いがあるようだが、同様な発想で蓄電池を取り付ける業務用ビルが多くなるかも知れない。
