効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■日本の気候変動対応の遅れ

報道によると、政府は22日、エネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」を3年ぶりに改定し、閣議決定した。政府が新たに掲げた温室効果ガス排出削減目標達成のため、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に、初めて「最優先」で取り組むと明記したにも拘わらず、その一方で、2030年度でも二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電を引き続き一定利用する方針も盛り込まれ、今月末に英グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で非難の矛先が日本に向かう懸念もある、としている。

前回18年の改定時に再生エネは「主力電源」と位置づけていたが、今回の新計画では「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と踏み込んだ表現にした。30年度の総発電量に占める電源ごとの割合の見通しについても「野心的」な目標として、再生エネの割合を「36~38%」と前回「22~24%」から大幅に引き上げたが、これが最大限の導入と言えるとは思えない。

2030年だからもう少し大胆な目標を出しても良かったと思うが、旧電力事業者に配慮せざるを得なかったのだろう。石炭火力の継続利用がそれだ。投資の回収が済んでいない石炭火力発電所を止めると、電気料金が大きく上がるなどと言われたのだろう。原発の比率は前回と同じ「20~22%」に据え置いたのがその一つではないか。

火力発電を巡っては、COP26議長国の英国が24年の全廃を表明しているほか、フランスやドイツなどの主要国も将来の石炭火力を全廃する方針を打ち出すなど、欧州を中心に「脱石炭」が国際的な流れになりつつある。国連のグテレス事務総長も先進国に対し30年までに石炭火力を全廃するよう求めており、COP26でも火力発電のあり方が議論される見通しで、日本の姿勢が問われるのは必至の状況になったと言える。国際社会にどのように説明するのだろうか。

 

 

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