米国で太陽光発電からの電力を、売電と相殺するネットメータリングが普及していたが、それが太陽光パネルと蓄電池のコストが下がったことから、それが終了の方向に向かっているようだ。先頭を切ってカリフォルニア州がこの制度を終了させた。
蓄電池のコストがこれまで高かったが、その発電と売電を相殺させるようにすると、電力事業者にとっては、発電量をそれだけ下げることができるので、この制度が出来たのだが、蓄電池のコストが下がるにつれ、需要家としては相殺するよりも、PVからの電力を蓄電しておいて、電力事業からの電力コストが高くなる昼間には、蓄電池からの電力を使う方が安くつくようになったからだ。
カリフォルニア州では、ネットメータリングが終了後、太陽光発電パネルの設置量が急増しているらしい。終了後三週間で、26％、32％、47％と設置戸数が増えていると報じられている。太陽光発電の余剰分を売電するのではなく蓄電池に貯めておいて、そこからの電力から使うようにする方が全体としての電力コストが下がるようになったからだ。蓄電池事業者の言によると、カリフォルニア州では、建物に蓄電池が設置されるのが標準になる方向に向かっているということだ。それに伴って、設置される太陽光発電の規模も拡大の傾向にあるようだ。
電力コストが高い日本でも、同じ傾向にあることは確かだろう。
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