中部電力は10日、東京電力パワーグリッドなど他電力から電力融通を受けたと発表した。冷え込みが厳しく暖房需要が増えたほか、天候不順で太陽光発電の出力が想定を下回ったためだとのこと。
従来からの考え方からすると、予測が外れて他地域から融通を受けるのは、いわば恥ずべきことだ。また、太陽光発電の規模が中部電力の供給区域でも、全体の発電能力の中に占める比率が高くなっているということが分かったのも興味を惹くことだ、さらに、融通をしたのは東北電力、東京電力、北陸電力の3社で105万キロワットだと報じられているが、東北と東京の電力の周波数が50ヘルツで、中部電力の60ヘルツと異なっているため、周波数変換をしなくてはならず、その容量は現在120万キロワットしかない。よくこれだけの融通ができたものだ。北陸電力の融通能力は小さいからだ。また、これに関西電力が加わっていないのも興味を惹く。周波数が同じである関電も融通をするだけの余裕がなかったのかもしれない。
天候予測技術の開発も課題となっている。予測が大きく外れたために、中部電力は予備力を迅速に立ち上げることができなかったのだと推測される。これから全国の供給をコントロールする役割を持つ電力広域的運営推進機関の運用も再検討されなくてはならないように感じられる。
