時事通信が次のような記事を配信した。
「経済産業省は２２日、東日本と西日本で周波数が異なる電力について、東西の電力会社間で融通可能な送電容量の拡大を支援する方針を明らかにした。トラブル発生に伴う原子力発電所停止など不測の事態が生じても、電力を安定供給できる体制の整備を目指す。
周波数は静岡などを境に東側が５０ヘルツ、西側が６０ヘルツと東西で異なる。現在は東京電力と中部電力の間に周波数変換設備が３カ所あり、送電容量は計１００万キロワット。今夏は新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止や猛暑の影響で、関東地方は電力不足の危機に陥った。東電は同じ周波数の東北電力から調達するなどして最大計６４００万キロワットの電力をかき集め、辛うじて停電を回避した。
一方、東電と周波数の異なる西日本では十分な供給余力があったにもかかわらず、送電容量に限度があり、東電への融通量は１００万キロワットにとどまった。経産省は東西間で電力を柔軟に融通できれば、想定外の原発停止などがあっても安定供給維持が可能とみる。また容量の拡大は、西日本の電力会社が関東の大口顧客の獲得に乗り出すなど電力会社間の競争促進につながり、料金引き下げを誘発する可能性もある。」
これから推察すると、柏崎刈羽原発はかなり長期に止めざるを得ないと経済産業省と電力会社が判断しているのだろう。来夏を越えてさらに長く停止するとすれば、東西の周波数変換能力が足らないために今年のような綱渡りを東電が来年、再来年としなくてはならないかもしれない。また今回の新潟地震のデータから、他の原発も補強しなくてはならないとすれば、発電能力が全国的に不足する可能性もあり、その事態に備えた準備を始めたのかもしれない。
この容量不足は前に触れたことがあるが、電力の安定供給を確保するためには遅かれ早かれしなくてはならないものだった。政府も支援するというのだから、送電網の一部を道路のように公共目的に使えることになる。とすれば、再生可能エネルギーによる電力を東西に移動させるのにも使えるという理屈になるだろう。北海道と本州の間の送電容量も拡大してほしいが、政府の支援方針がなければどの電力会社も必要があるとはいわないだろう。
