独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所（ISE）は2019年1月4日、18年における同国の総発電量のうち40%以上が再生可能エネルギー由来であったことを明らかにした。総発電量は542.47テラワット時（TWh）、そのうち再エネは218.93TWh（40.4%、前年比4.3%増）、非再エネが323.54TWh（59.6%）である。年間で再エネの比率が40%を超えたのは初めてという。
日本では、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、再生可能エネルギーの導入を進めている福島県南相馬市で、再生エネによる発電量が市内で使用する電力全体の約5割になったことがわかったという。市は原発事故を受け、原子力発電に頼らないまちづくりを進めている。2012年10月に再生可能エネルギー推進ビジョンを策定。20年度までに再生エネ導入比率65%、30年度までに100%を目指している。規模は違うが、この目標値は、カリフォルニア州が最近設定したものとほぼ同じだ。
そのカリフォルニア州では、最近続いた山火事の原因の中に、サンフランシスコに本社を置く電力ガス事業、PG&E社の高圧送電線の樹木との接触があることから、大規模な損害賠償が出され、同社は破産申請を出す準備をしているということから、2030年100％の目標達成は無理だろうと言われているようだ。さらに、PG&Eが解体される可能性もあるという。これも同州の電力事業と市場の関係が大きく変わるきっかけとなるかも知れない。
