現在英国のグラスゴーで開催されているCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、議長国の英国は4日、先進国などは2030年代、世界全体は40年代に石炭火力を廃止することなどを盛り込んだ声明を発表したが、アロク・シャーマ議長によると石炭廃止を初表明した23カ国を含む46カ国が賛同した。その中に日本や米国、中国、インドは加わっていない。
この声明とは別に国・地域や企業で構成する「脱石炭連盟（PPCA）」はウクライナなど7カ国が加わり、加盟国が48カ国になると明らかにした。日本は未加盟のままだが、シンガポールがアジアで初めて加わる。同国は電源に占める石炭の比率が1.2%と低くガス火力が95%を占める。
炭鉱を抱えるドイツと米国はいずれも2割以上の電気を石炭火力で賄っている。ドイツは鉱山閉鎖を含む廃止の費用として、電力会社に一定額を付与するなどして誘導する政策をとっている。このような施策は日本もとれるはずだ。しかし、発電コストが安いことから、電力事業はこの石炭火力をなくすることは考えていないのだろう。それが政府の施策に反映されている。
早期にこの政府方針を見直さないと、世界で強い非難を受けるようになることは確実だ。炭坑産業を持っているわけではないのだから、経済に大きな影響を与えることもないはずだ。国民全体がエネルギー政策に関心を高める必要がある時代に入ってきた。原発だけが問題ではないのだ。
今日は私たち夫婦の結婚記念日。もう少し楽しい話を書きたかったのだが。
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