政府はエネルギー政策を転換して、いま停止中の原発7基を再稼働させる方向に向かっている。世界のエネルギー価格がウクライナ問題で急上昇し、また、地球温暖化対応の具体化を進めることが要請されていることへの対応だろう。しかし、まだ安全審査が終わっていない原発もあるから、今年の冬の電力需要への対応には間に合わないかも知れない。
また、原発が発電する電力の比率が高まると、太陽光・風力発電のような気候条件で変動する再エネの導入拡大が難しくなる可能性がある。というのは、原発はできる限りフラットな出力を維持するような発電方式だから、変動性再エネによる発電出力の変動への対応はできない。この対応はガス火力、石油火力のように出力を柔軟に変化させることのできる発電方式でしなくてはならず、変動性再エネの比率が高くなると、その変動に対応しきれなくなり、いま九州や四国で実施されているような、太陽光発電の出力抑制が急速に増えることになる。
報道記事で知ったことだが、2001年から20年間で国内の電気事業者の発電能力は増えた一方で、最大電力需要は1割減っている。電力不足は起きないように見えるが、発電設備総容量の中に変動性再エネの比率が高くなると、電力需要の変動に対応しきれなくなり、変動量抑制のために節電を要請せざるを得なくなる可能性がある。電力広域的運営推進機関によると、太陽光の発電能力は17年3月末の4,060万キロワットから、22年3月末には6割増の6,500万キロワットに増えている。その出力は天候に左右され、夜は0になるために、その穴埋めにガス火力などが対応するが、原発の一定発電量が増加すれば、ガス火力などの対応能力を超える可能性が出てくる。その場合、発電能力と電力需要の乖離が起こらないように、変動性再エネの出力抑制と需要管理をせざるを得なくなる。
日本ではまだ需要管理技術（DSM:デマンドサイド・マネジメント）が育っていない。節電ポイントシステムだけでは対応出来ないから、系統側から節電要請シグナルを送って、それに応じて冷蔵庫や空調機の設置温度を上げたり下げたりする制御システムを組み込んだ電気機器の開発が進められなくてはなるまい。
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