少し前に心配していた日米原子力協定が、米国から格別の要請もなかったことから、発効後30年の満期を迎えて協定の内容に従って今日自動延長された。この協定は日本の核燃料サイクル政策の根拠であり、米国が日本のプルトニウム保有を特別に認めたものだ。ただ、自動延長後は６カ月前に日米いずれかが通告すれば終了できる。トランプ政権の最近の動きを見ていると、このような行動に出る可能性を否定できない。協定内容を見直して延長をもう少し確保することができなかったのは、日本とすればやぶ蛇になることを怖れたからだろう。政府は３日に閣議決定したエネルギー基本計画にプルトニウムの削減を盛り込んだが、原発の稼働が進まない中でプルサーマルも確保できないのだから、単に意欲を述べたに過ぎない。使用済み燃料の再処理を止める方向に行かざるを得ないだろう。
元々、欧州原子力共同体（ユーラトム）のメンバー国にも認められていたが、ドイツ、ベルギーなどは再処理から撤退したので結果的に日本が残っているので日本だけが対象になっているように見えるだけだということを、長崎大学の鈴木達治郎教授からフェースブックで教えて貰った。
