長野県は7月10日、建物屋根への太陽光発電や太陽熱利用の設備設置を促進するため、建物ごとの太陽光エネルギーのポテンシャルを「見える化」するシステムを構築する業務の委託候補者を、プロポーザル（企画提案）方式により募集開始したということだ。同事業で構築する「ソーラーマッピング」は、県下全域の既存建物ごとに太陽光発電や太陽熱利用のポテンシャルを、建物が立地する地点による影響（気象、山陰、建物陰など）と屋根の形状に応じて表示し「見える化」するシステムだ。自分では、太陽光発電を住宅や建物の屋根で進めるのが今後の主流になると考えていたが、これを裏付けるような行政の動きがあるということだ。屋根がありさえすればということではなく、屋根の方角、流れの角度などによって発電量は左右される。それを十分理解していない建物のオーナーに、メリットが低い設備を取り付けさせる業者もいる。それをどのような方式にしろ、建物の持ち主に太陽光発電や太陽熱集熱器を取り付ければどのようなメリットがどの位あるかを具体的にすぐ分かるようなシステムができれば、取付業者もそれを利用した販売戦略をとるに違いない。同システムの構築は、東信・南信地域が2018年度から、中信・北信地域は2019年度からを予定しているというから、どのような運用がなされるかが楽しみではある。景観を損なう度合が低い太陽エネルギーの利用は屋根にあると日頃思っている。
