2020年から、カリフォルニア州では新築住宅にソーラーパネルを取り付けることが義務づけされることになった。新しい建築基準が州のエネルギー委員会で採択されたのだが、これは全米でも最初のもの。これによって住宅の建設コストは上がるが、電気代が削減されることで補われるという。当局によると、カリフォルニアの住宅は自動車と同じようにエネルギーを大量に使っているとし、この新基準ができたという。この施策で同州の温暖化ガスを70万トン削減でき、これは115,000台の自動車を道路からなくするに等しいとのこと。この基準はトランプ大統領の温暖化防止に向けた施策を緩和する政策への批判でもある。これで、同州のソーラーへの需要は10〜15％増えると計算されている。取付スペースが小さいとか日陰になる住宅などではこの義務は適用除外。同州の戸建て住宅の9％に太陽光発電パネルが取り付けられている。大きな未利用土地が少ない日本でも、FIT（固定価格買取制度）に代わるものとして近い将来採用しても良い施策かも知れない。
