奈良市庁舎は完成してから38年が経っていて、耐震に問題があることが以前から知らされていた。それについて、耐震化に向けた基本構想が策定され、市議会各派に説明が始められたと報じられている。コスト面か見て、建て替えより耐震化の方が利点が多いとし、執務への影響が少ない閉庁日に工事を集中させる「居ながら工事」を行うなど経費抑制にも努め、総事業費は37億500万円を予定している。耐震化工事を行うのは、新耐震基準に対応している北棟を除き、中央棟(地上6階地下1階)、東棟(地上2階建て)、西棟(同4階建て)で延べ床面積約2万3500平方メートル。これは絶対に避けられない工事ではあるが、それだけに留めないで、エネルギー効率の高い、そして災害時にもエネルギー供給などが途絶しない建物にする方策を耐震工事に組み込んでほしいものだ。また、庁舎の道を挟んで南側に、新しくホテルや県の施設、ＮＨＫの建物などが新設されるのだから、時期のずれが余り影響ない方策があれば、一体的なエネルギー利用を検討することも構想に入れて欲しい。壁面の断熱性向上、窓ガラスの複層化、窓枠の脱アルミ、壁面にも太陽光発電など、耐震工事と一体化することによってコストをあまり上げずに可能となるはず。どのような方策が具体化するか、しないか、注視したい。
今日、米国のトランプ大統領がイランとの核合意から離脱の発表をした。世界経済への影響もさりながら、中東の政情不安が一層大きくなるだろう。心配だ。
