仮想通貨の取引などに使われている電子技術が、電力の供給に応用されようとしている。例えば、東北で発電された太陽光発電や風力発電を、それを買いたい東京の特定のユーザーに売電することが出来るようになる。発電された電力量をブロックチェーンのワレット（財布）に記録し、それを購入したい人なり企業が自分のワレットにそれを移すという形で取引が行われるのだろう。その場合、購入者はそれぞれの符号を持ち、購入契約をしている電気を保有している事業者のワレットに自分の符号を消費量に付けて送り、発電事業者の符号と合致するものを購入することになる。それぞれのワレットから消費量分が減らされるが、それがなくなってしまうと取引が終了し、消費量に応じた支払いがなされるが、これはブロックチェーンではなく、普通の口座振替でする形になるのだろう。全部消費されない場合には、それが取引市場のワレットに移されるのだと思う。それにはスマートメーターなり、特定の符号を、消費量を表示する信号に追加できる端末が必要となる。これはインターネット技術がエネルギーに応用されたものとなり、系統がつながっている発電事業者と需要家の間なら、瞬時に取引ができることになる。すでに実証実験が開始されているようだが、どのような展開になるか興味を持っている。
