企業活動には大なり小なり電力を消費する。それに占める再エネからの電力比率が投資家からの評価に結びつくようになっているが、最近のSDGやESGといった指標が言われるようになる前から、データセンターなどを多く持つ情報産業は再エネ比率を高める努力をしてきた。その代表的な企業がマイクロソフトだが、このほど、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を達成すると発表した。企業活動に伴うCO2排出量を半分以下にするほか、CO2排出を抑える技術への投資も増やすという。
25年までにデータセンターや社屋で使う電力を100%再生可能エネルギーでまかない、30年までに会社の敷地内で使う車も全て電気自動車（EV）に変える。EV充電の電気も再エネからのものにするのだろう。以前から同社は世界各地で風力、太陽光発電の電力を買い取る、あるいは、自ら設備を建設してきたが、カーボン・ネガティブということは、排出権の買取も含まれるのだろう。世界的な事業をしている企業として､他の企業にも指標となる活動をする経営方針を示したことになる。世界的な大企業が具体的な目標を掲げたことで、様々な産業の企業に対して同様の姿勢を求める動きが広がるきっかけになることは確かだろう。
企業活動の成果を示す財務諸表のような形で、消費エネルギーに占める再エネ比率を継続的に示すことが求められるようになる可能性もある。その時に、日本の産業にとっては､自ら再エネ事業を手がけることは難しいために、排出権取引で再エネ相当分を確保しなければならないだろう。まだ国内に設置された風力発電の規模は小さいが、これから設置が増えるとみられる洋上風力発電に参画して、そこからの電力を買い取る企業も出るだろう。だが、それだけでは企業目標として具体的な数字を上げるのは至難のことだと思う。国際的な排出権取引に依存せざるを得ないのだろう。だが、それだけでは金で解決しようということになる。事業活動で消費するエネルギーの動向を数字で明確に把握するところから始める必要があるだろう。エネルギー消費の効率化によって消費エネルギーが削減でき、その数字が具体的に示されれば、再エネと同様に評価される尺度になるかもしれない。
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