２０１９年には、家庭用の太陽光発電で固定価格買取制度（FIT）が開始されてから１０年が経過して、この制度の適用がなくなる物件が５０万世帯にのぼるという。問題は、FIT終了後、これまで適用されてきた固定価格での売電ができなくなるのだが、その後生まれる余剰電力を買い取る価格がまだ設定されておらず、無償で売ることにもなりかねない。政府がまだその措置について何も定めていないからだ。対象世帯とすれば、無料で系統に流す（捨てる）よりも、それを蓄電池に貯めておいて夜使う方法があることは以前にもここで書いたことがある。それ以外に、余剰電力をエコキュートの電源に振り向けて、給湯熱源にする方式も考えられるが、エコキュートが設置されていなければならない。さらには、新電力で供給する電力の再生可能エネルギー比率が高いことを売りにしている事業者が買取を考えることも考えられる。それには、１つずつでは意味がないので、このような世帯の余剰電力をとりまとめるアグリゲーターが必要になる。政府がこのようなFIT終了後の家庭からの買取価格を設定する可能性はあるが、おそらくあまり魅力的なものにはならないだろう。蓄電池メーカーには新しいビジネスチャンスだし、新電力も魅力的な価格で買おうとするかも知れない。だがどれもモデルとして定まったものになっていない。これからどのようなやり方がこの余剰電力を吸収するかが決まるまでには、紆余曲折があるだろう。それぞれに制御もシステムが新しく開発されなくてはならないだろうし、動向が注目される。
