寒波が日本全体を襲う中で、暖房用の電力消費が大きく伸びると同時に、天候が悪く太陽光発電の発電量が低落し、その低落分プラス暖房用の需要を賄うために、火力発電の稼働率を大きく引き上げなければならなくなっている。ところが、東電管内では、たまたま不具合があって稼働できない火力発電があることと重なったために、電力供給が東電だけでは不十分となり、1月22日以降継続的に他のエリアから電力融通を受けているようだ。具体的には、電力広域的運営推進機関（広域機関）を通じた融通が２３日から４日連続で行われた。今後全国で太陽光発電の普及が続けば、全国的に発電量が不足することになり、融通も円滑にできないという状況も生まれるかも知れない。その対応策として稼働に柔軟性が高い火力発電設備を新設すると、通常は稼働させる必要度は低いから、設備が遊休することになる。だから、発電しなくても一定の収益が出るような制度的対応が求められるのだが、それが、いま検討が始まっているキャパシティ・マーケットの創設だ。既に欧米では導入済みだが、運用方式についてはいろいろ課題があるようだ。一般電力会社のエリア単位で電力需給を考えることも問題となる。日本全体を需給制御の対象として一元化する方向に行かざるを得ないだろう。それも発電所と蓄電池の組み合わせになるかも知れない。
