福島県大熊町は東京電力福島第1原子力発電所事故による帰還困難区域で栽培した植物を使ったバイオマス発電を2022年度にも始めるようだ。放射能汚染のために農産物を市場には出せないからだろうが、その区域の農家の救済策の一つとして行われるもののようだ。
帰還困難区域に整備中の特定復興再生拠点区域（復興拠点）内の除染した農地でイネ科の植物を栽培。植物を発酵させ、発生したメタンガスで発電する。まず120ヘクタールを目標に農地を確保し、将来は安定的な採算が見込める150ヘクタール以上に増やす計画。農産物ではなく、発電用燃料となる植物を栽培することになる。イネ科の植物はメタン発酵しやすいのだろうか。
発電した電力は販売し、熱は農作物の栽培や温浴施設での活用を検討している。現在、全町避難が続く大熊町では、農地を何らかの方法で活用・管理し、将来の営農再開につなげることが課題になっており、発電のための植物栽培を農地保全の柱とする考えだ。発電のためだけに作物を育てることは国内では珍しいとのこと。復興拠点内の農地所有者443人を対象にしたアンケート（11日時点で回答率35%）では、9割以上がエネルギー利用に伴う作物の栽培に同意し、営農再開の意向を示したのは1割未満だったようだ。
これはこの辺りの農地が農地として利用できなくなっている事態が、今後も長く続くと受け止められているのだろう。栽培に手間がかからず、メタンガスの発生量が多い植物には何が良いかもさらに検討する必要もあるだろう。これが円滑に進めば、周辺地区にも拡がることは確実だと思う。この事業に収益性があるとは思えないから、売電価格などを特別に高くするなどの支援策が必要となる。それによって、栽培した植物の買取価格が、通常の農家の所得と同じレベルになるようにしなければ、再度耕作放棄になってしまう怖れもある。
