農地に太陽光発電設備を設置するが、日陰の率を低くして農作物の成長には支障のないようにするもの。これは和製英語だそうだが農電併業というそうだ。これはだいぶ前にこの日記でも書いたことがある。ただ、農地の転用制限にひっかかる怖れがあったのだが、このほど農水省が現在の法律の解釈を変えて、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった農地への太陽光パネルの設置を一定の許可条件をクリアーすれば認める決定を行った。多分東北の震災災害復興への支援としての意味もあるのだろう。
農水省が認めた許可条件は、支柱の基礎部分については一時転用許可の対象とし、許可期間は3年だが、問題がなければ再許可を可能とする。周辺の営農上支障がないかなどをチェックする、年に一回の報告を義務づけて、農産物生産などに支障が生じていないかをチェックする。というもの。再許可を可能としたところが味噌のようだ。発電事業終了後に支柱を撤去するための資金と信用があること、農産物の2割以上の減収や品質の著しい劣化が起こらないことも入っている。
農作物の種類を選べば太陽光パネルによって日陰になっても問題がないものは結構あるようだ。この新しい規制の見直しによって農家に新しい収入源が確保できるようになるとすれば結構なこと。農協などが資金を提供して農家自身が設備を保有できるようにするなどの配慮が必要だろう。
同じような解釈が耕作地に風力発電設備を設置するのにもできないかしら。
